

月収30万円の例は、自己所有の場合は、賃貸に住む場合に比べて、住居費支出後の収入が2万8500円(賃貸側から見て33パーセント)多く、見方を変えれば、賃貸居住者は自己所有居住者と同等の消費水準を保つためには、住居水準を7ニパーセント(家賃7万2000円)にまで下げねばならないことを示しています。
月収40万円の例では、自己所有住宅の方が3万4000円(28パーセント)実収入が多くなります。
また、月収30万円で自己所有の場合を、月収40万円で賃貸の場合と比べれば、その実収入の差は5500円にしかすぎないことがわかります。
このように自己所有居住は賃貸に比べ大変有利であるが、さらに、自己所有には将来の値上がり、そして対インフレーション策ということもあります。
この借金利息支払い分を源泉控除対象とする規則は、住居ローンに限らず、別荘、ヨット、自動車などの購入のあらゆる金利支払いに適用され、一種の資産活用と財産蓄積の助成政策と考えられます。
しかしこれらは、一方、賃貸 吉祥寺居住者と住宅自己所有者との間の経済力の格差を、不必要に大きくしているともいえる問題点です。
